税務調査の対象企業は法人で約3％、個人事業主では約1％しか対象となっていません。

それにもかかわらず、税務調査の対象となった企業や事業主のうち、
80％前後が何かしらの指摘を受け、
追徴課税対象となり追加の納税が発生しています。

更に、そのうち約20％の企業や事業主は重加算税の対象となり、非常に重いペナルティを課せられています。

つまり、税務調査の対象なった時点で、
無傷で終わるのは10社中2社程度だけなのです。

この結果には明確な理由があります。

1つ目は、税務署・調査官が不正を見抜くプロだからです。

2つ目は、不正・誤りがある(可能性が高い)ところを税務調査の対象にしているからです。

この状況下で行われる税務調査において、企業・事業主だけで果たして充分な応対が出来るでしょうか？

税務署の調査官と互角にやり取りが出来るでしょうか？

ほぼ全ての税理士は税務調査の立ち会いや調査の終了までの経験があるはずです。

税務調査の事も納税者よりは知っています。

では、どうして税務調査の結果が、税理士次第と言えるのでしょうか？

それは、殆どの税理士が「自分の顧問先」の税務調査しか応対していないからです。

自分の顧問先であれば、自分が作った・目を通した申告書や決算書、領収書等がメインの資料となります。

勝手知ったる内容での税務調査だからこそ、応対出来るのです。

ですが、裏を返すと、税務調査局面からの
相談には応対経験が乏しいのが事実です。

不正や誤りがある状態、他人が作成した申告書や決算書、不足している資料等、こういった厳しい状況からの相談・調査応対、そして税務署との交渉等の経験が少ないのです。

だからこそ、初めての税務調査・顧問税理士がいない状態での税務調査等は
どの税理士に依頼するかどうかで結果が大きく変わってしまうのです。

企業・事業主にとって税務調査は不安になるものです。

真面目に申告・納税してきた所でさえそうですから、
「無申告」、「領収書紛失」、「帳簿未作成」、「売上や経費の相違」等がある所は尚更だと思います。

そして、その不安は日常に支障をきたします。
食事も喉を通らなくなったり、よく眠れなくなったり等、
仕事に集中出来ない状況かもしれません。

税理士、特に税務調査局面からのご相談を受けている税理士に相談することの最大のメリットは、
「貴方の不安の緩和・解消」です。

税理士に状況を相談することで、全体像が見え、
何をすべきか、何から手を付けるべきかわかります。

不正や誤りがあるのが明確な方は、今回の追加税額の有無や発生する場合のおおよその目安も判明します。

その後、依頼をすることになれば、基本的に税務署とのやり取りは税理士が間に入ることが出来ますので、
税務署から貴方に連絡が来ることは無くなります。

これによって、貴方の不安は大きく緩和され、仕事に集中できるようになります。

税務調査でお悩みという時点で、貴方は代表者やそのご家族、経営幹部の方だと思います。

その人が仕事に集中できていない状況というのが、会社や事業にとって最も大きなマイナスであり、
税理士に相談することですぐに解決できるポイントです。

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